中国離れ加速 米企業41%が中国転出を計画 33%が投資見合わせ=調査

中国離れ加速 米企業41%が中国転出を計画 33%が投資見合わせ=調査
深センの鴻海工場で作業する女性作業員(VOISHMEL/AFP/Getty Images)

在中米国商工会議所(AmCham China)の最近の調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、またはキャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。



同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7%、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。



この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲(Angelia Chew)氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。



すでに、アップル、ホームデポット(Home Depot)、アマゾン、ヒューレットパッカード(HP)、デル、グーグル、ハズブロ(Hasbro)など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。



アップルは、サプライヤーに対し、15~30%の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。


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