中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇 米シンクタンクが分析

中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇 米シンクタンクが分析
上海で開かれた一帯一路フォーラムの一コマ、2018年撮影(Thomas Peter - Pool/Getty Images)

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。研究者らは、参加国の指導者の出身地が融資を受けやすいと指摘した。



世界銀行と米ワシントンにあるシンクタンク「グローバル開発センター」(CGD)が共催する一帯一路セミナーが1月24日、米ワシントンで開かれた。



米国のウィリアム・アンド・メアリー(William & Mary)大学の対外援助調査機関「エイドデータ(Aid Data)調査研究室」で代表を務めるブラッド・パークス(Brad Parks)氏が登壇して、一帯一路に関する1万件以上のデータの研究結果を報告した。



中国政府は、金融投資プロジェクトの選択と承認について、特に(対象国の)政治操作と影響力を図っている」と述べた。



研究報告では、国際的な開発計画のうち、7519件の世界銀行と2969件の中国関連のプロジェクトを比較した。そのなかで、腐敗に繋がる中国融資の特徴を指摘した。例えば、借り入れを受けた国の政治指導者の出身地の自治体は、他の自治体よりも、2.64倍の融資を中国から受け取っていた。



さらに、この中国融資は現地指導者の選挙にも影響する。パークス氏によれば、中国共産党体制にとって都合のよい政治家あるいは政権を誕生させるために、一帯一路のプロジェクトの融資を「政治道具」にしている。こうした現地の政治的な影響は、世界銀行のプロジェクトでは関係性が見られなかった。


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