「ライフラインの操縦かん握られている」比電力会社の株、40%を中国企業が保有 議員が追及

「ライフラインの操縦かん握られている」比電力会社の株、40%を中国企業が保有 議員が追及
比電力システム会社の株式40%を中国企業が保有している事案について、議員が追及している(GettyImages)

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40%の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社(NGCP)の安全保障問題が取り上げられた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。



NGCPアンソニー・アルメダ(Anthony Almeda)社長はエネルギー関係の上院委員会公聴会に出席し、サイバー攻撃が「数週間で数百回ある」「年に22回の深刻なダメージを受けている」と明らかにした。



2008年以来、中国の国営会社が、フィリピン送電公社の40%の株式を獲得した。2001年の電力産業改革法の下、NGCPには海外企業を含む投資が許可された。NGCPへのサイバー攻撃の報告は、外国勢力によるセキュリティ問題の懸念を引き起こした。



議員は、この国営送電公社と中国企業の関係が、中国との有事の場合、送電が停止される可能性があると疑い、株式所有の見直しを提起している。



リサ・ホンティベロス(Risa Hontiveros)上院議員は、中国は選挙など政治的関心が高まる時期に、送電網を停止する恐れがあると警告した。議員は、2016年にウクライナが深刻なサイバー攻撃を受けた例を挙げ、電力会社のセキュリティの重要性を強調した。また、NGCPへのサイバー攻撃は、ロシア、イラン、中国の3カ国が仕掛けた疑いがあると述べた。



米国は依然として防衛と貿易のパートナーであるが、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領政権は、米と距離を置き、中国に接近しつつある。


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