中国の全国人民代表大会（国会相当）で5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃は必至だ。
米国務省のポンペオ長官は27日、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」とし、香港に対する米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告した。米トランプ政権が、香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討していると報じられている。
投資マネーの流出懸念
昨年から続いた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモの影響を受け、一部の投資家はすでに新たな投資地を選び始めている。ロイター通信によると、ヨーロッパに本拠地を置くある民間銀行の上級バンカーの話として、一部の顧客は、昨年のデモ後、状況が早く収束するだろうとまだ様子見をしていたが、今は香港に財産が集中しないようにリスク分散の動きが早まるようになった。
ロイター通信によると、すでに資金移転を計画している顧客から、その実行に関する問い合わせが多くなっているとも話している。香港の政情不安を懸念した動きとみられる。
在香港米商工会議所主席Robert Grieves氏は、「香港国家安全法」は国際ビジネスの将来の展望を脅かす可能性があるとの懸念を表明し、もし香港の国際ビジネスと世界の金融センターとしての地位が侵食されれば、利益を得られる人はいなくなると話した。
「一国二制度」で担保された独立した司法システムなどが香港の世界金融センターの地位を有する重要な保障だ。しかし、今回の香港国家安全法の制定に向けての動きは、香港の民主派からは、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」は完全崩壊しており、香港は「一国一制度」の時代に入るとの認識を示した。
