一方、ネットユーザーらは「MATLABの使用禁止はまだ始まりに過ぎない」と不安視した。米政府が中国の企業や大学への禁輸措置を強化し、米企業のソフトウェアが利用できなくなれば、中国製造業が壊滅的な打撃を受けるという。中国の技術者は、建築や機械設計に必要なAutoCAD、車両運動機構解析ソフトのAdams、車両シミュレーションソフトのCarSimを含む米国のソフトウェアに頼っているという。



中国工業情報化省は、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、北京航空航天大学など7つの大学を直接管理している。7つの大学は「国防7校」と呼ばれ、中国の軍事や国防産業、ハイテク産業に深く関わっている。一部の報道では5月末、米政府が中国軍との関わりを疑う中国人留学生のビザ(査証)を取り消して追放する計画があると伝えた。「国防7校」の学生や大学院生が主要対象だとみられる。



(翻訳編集・張哲)