香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法(国安法)が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。



グーグルの広報担当は国安法が発効されて以後、「香港当局からの新しいデータ開示要求を一時停止し、新法の詳細を検討し続ける」と、ウェブメディアの取材に答えている。



さらに、アップルは同法を精査しているとし、香港民主派が情報連絡に多用していたというチャットアプリのテレグラム(Telegram)、シグナル(Signal)も、香港政府の情報提供の要求を拒否していると声明を出している。



ツイッターはニューヨーク・タイムズの取材に応じて、香港の国安法について「あいまいで(違法行為の)明確な定義がない」とみなしているとした。また、「多くの公益団体、市民社会のリーダーと団体、そして同業者と同じく、私たちはこの法律の今後への影響と狙いを強く懸念している」と回答した。



人気アプリのワッツアップ(WhatsApp)とインスタグラム(Instagram)を所有するフェイスブックは声明で、すべての情報開示要求を一時停止して、香港の国安法の「さらなる評価を待っている」とした。フェイスブックは7月6日発表の声明で「表現の自由は基本的人権であり、人々の安全やその他の反響を恐れずに表現する権利を支持する」と書いた。



米IT大手アップルは6日、国安法成立後、香港政府から直接ユーザーデータの要求やデータ検閲は受けていないとした。また、アップルは、米国と香港との間の相互法的支援条約に基づき、米司法省が「法令遵守」のための取り組みを行っていると述べた。