経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。



17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。



家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。



洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。



また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場の中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。



政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。



中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス(新型コロナウイルス)爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。


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