経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か



2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所(AHK China)が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。



一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース(TechNews)」によると、世界最大のEMSであるホンハイHon Hai)を始め、クアンタ(Quanta)、コンパル(Compal)、ペガトロン(Pegatron)、ウィストロン(Wistron)、インベンテック(Inventec)などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。



(翻訳編集・王君宜)

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