日本主催でサイバー演習 中露の攻撃を念頭 米欧ASEAN20カ国参加を想定

日本主催でサイバー演習 中露の攻撃を念頭 米欧ASEAN20カ国参加を想定
今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する(Fotolia)
       

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合ASEAN)など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。



サイバー演習とは、異常発生を想定したシナリオで、関係者が既存マニュアルやルール、想定できる対応を訓練する。報道によれば、演習では重要インフラへのサイバー攻撃を仮定し、日本政府内と海外当局で情報を共有して対処するという。中国やロシアのサイバー攻撃を念頭に置く。



内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2006年から毎年、情報通信、金融、空港、鉄道、電力、ガス、水道、政府行政サービス、医療、物流といった重要インフラ14分野で、それぞれの所管省庁にまたがる脅威への対応強化として分野横断的サイバー演習を行なっている。



NISCはサイバーセキュリティ戦略のなかで、あらゆるモノがネットに接続して情報交流されるIoTについて、産学官民が協働して取り組む必要性を強調している。ここでは、「わが国の対策をモデルとして、国際的な連携や標準化等を通じて海外に展開し、安全なネットワークの環境整備に貢献をしていく」とある。



米国、欧州、ASEANを含む規模のサイバー演習を日本が主導するのは初。中共ウイルス(新型コロナウイルス)の拡大を懸念し、オンラインで実施するという。これまで、NISCは、米主催の国際演習「サイバーストーム」に定期参加したり、日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催してきた。


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