香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。
これらの銀行は世界最大級であり、多くは中国政府が所有している。
銀行のリストには中国銀行、中国建設銀行、中国招商銀行などが含まれており、Bloombergによると、このうち少なくとも1行は、制裁を受けた香港当局者11人との取引を停止した。
米財務省は今月、香港で表現と集会の自由を抑圧したとして、香港当局者11人に制裁を科した。制裁対象にはキャリー・ラム行政長官や警察署長のクリス・タン氏などが含まれている。前警察署長のスティーブン・ロー氏も制裁を受けた。
米国政府は公式の制裁発表で、ラム氏を「自由と民主主義プロセスを抑圧する北京の政策を実行した直接の責任がある」とした。
彼女はこれに対してFacebookで返事し、制裁措置は重複していると非難し、米国政府をあざ笑った。「ところで、私のアメリカのビザは2026年まで有効です。この国には行きたくないので、自発的にキャンセルしましょうか」とラム氏は公式ページに書いた。
記者会見で米国の制裁への反応について質問されたラム長官は、単に「笑い飛ばす」と答えた。
しかし、Facebookは声明の中で、制裁を受けた当局者に対して「決済サービスが利用できなくなるようにした」と述べた。禁止されたサービスには、同社の広告ツールやあらゆる商業活動が含まれる。
