中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーや長老らが参加する非公式な会議「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。8月17日の時点では、同会議が終了していないとの報道が出ている。中国官製メディアの報道によると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。



北戴河会議



ロイター通信は8月14日、15日に予定されていた米中通商交渉の「第1段階の合意」に関する閣僚級会合は延期されたと報道した。米政府は同会合を通して、中国側が第1段階の通商合意を履行しているかを検証する予定だった。情報筋の話として、会合が延期された原因は中国当局の北戴河会議が続いており、中国側の日程が合わなくなったことにあると伝えた。



一方、中国官製メディアは8月1日以降、ほぼ毎日、習近平国家主席だけの動静を報道している。習氏を除く最高指導部である党中央政治局常務委員会の他のメンバーについての報道は少ない。北戴河会議が開催中であることを暗に示唆している。



党内序列3位の栗戦書・全国人民代表大会全人代)常務委員長は8月8日、10日と11日に全人代の常務委員会会議に出席し、香港の立法会選挙を1年延期すると決定した。



序列2位の李克強首相は、8月1日、ネパール首相に対して、中国・ネパールの国交樹立65周年に祝電を送った。8日、李首相は、スリランカの首相に就任したマヒンダ・ラージャパクサ氏にも祝電を送った。14日、首相は、知的財産権侵害を取り締まる法律に署名した。中国官製メディアの李首相に関する報道は、文字だけにとどまり、映像はなかった。