米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団(CNPC)の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動ができることが明らかになった。



党建設とは、党員の政治思想を高め、党組織を強化し発展させて、党員の教育を強化していくことだ。



大紀元はこのほど、中国IT大手のテンセントバイトダンス新浪微博、百度などの党支部委員会のメンバーリストについて取り上げ、中国IT企業が共産党に浸透され、支配されている実態を明らかにした。今回、入手したCNPCの海外にある党組織に関する文書から、中国企業の党支部が海外で行っている活動の実態の一部がうかがえる。



米国などの西側各国が中国への対抗措置を強めている中で、「オーストラリアでは、党建設に関する資料を保存しているとの理由で、(豪政府の)捜査員らが中国人スタッフの携帯電話、パソコンなどの個人所有物を押収した」と同機密文書は明かした。このため、中国当局は、オーストラリア、カナダなど10カ国にある「在外公館に対して早急に敏感資料を廃棄するか、移転する」よう指令したという。



CNPCの機密文書は、「上層部の要求に従い」党建設業務をめぐって、海外の党組織に対して複数の指示を行った。



まず1つ目の指示は、「大使館の党委員会の指導を受ける」ことだ。「特に東南アジアにある(系列)会社は、マレーシアやシンガポールの中国大使館の指導を、中東にある会社は、サウジアラビアの中国大使館の指導を受けてください。毎年少なくとも1回、所在国の中国大使館に活動報告を行うように」


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