カタールの放送局アルジャジーラは8月23、24日に独占調査レポートを発表し、中国高官を含む海外移住した人のリストを公開した。その多くは中国共産党の最高意思決定機構、全国人民代表大会(国会に相当、以下「全人代」)と政府の諮問機関である全国人民政治協商会議(以下政協)のメンバーであることを明らかにした。



同局が独自入手したキプロス政府の「『キプロス文書』(The Cyprus Papers)」によると、キプロスは2017~19年にかけて、70カ国以上に1400の「ゴールデンパスポート」を承認し、うち500以上が中国人だという。



欧州連合(EU)加盟国のキプロスでは2013年、不動産の購入など215万ユーロを投資すれば、「ゴールデンパスポート」を申請できる、という「キプロス投資プログラム」を開始した。



この「ゴールデンパスポート」を取得すれば、EU26カ国を自由に渡航したり、就労したりすることができる。



調査によると、同パスポートを取得した人の多くはロシア人、中国人、ウクライナ人だという。申請者が書類を提出すれば許可され、審査基準が非常に緩いと指摘されている。



同放送局は、キプロスの国籍取得をした8人の中国人の名を公開した。中にはアジア1の女性富豪、中国最大の不動産開発会社「碧桂園(カントリーガーデン)」の創業者の次女、楊惠妍氏が含まれている。



同リストには、成都市の全人代メンバー陸文彬氏(音訳)、武漢市黃陂区の区政協メンバー陳安林氏(音訳)、元浙江金華市の政協メンバー傅正軍氏(音訳)および山東濱州市の政協メンバー趙振鵬氏(音訳)など、複数の省や市の高官の名が連なる。