米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏の夫であるダグラス・エンホフ(Douglas Emhoff)氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。



エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。



DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。



DLAパイパーの紹介によると、訴訟・規制部門の責任者および国際仲裁部門の共同責任者を務めるErnest Yang(楊大明)氏は、2013年に中国人民政治協商会議の代表として任命されている。中国人民政治協商会議は国政助言機関である。楊氏は、2019年に同会議の常務委員会に昇格した。



DLAパイパーのJessica Zhao(趙菁)上級顧問は、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務局次長を務めたことがある。



他にも、DLAパイパーの共同経営者であるGloria Liu(劉果萊)氏は、TikTokの親会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)にも投資していた。