米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」と対話・支払いアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊テンセント)の米国ゲーム事業を調査していることがわかった。



ブルームバーグはこのほど、匿名の関係者の話として、米財務省の対米外国投資委員会(CFIUS)が、米ゲーム開発会社のエピックゲームズ(Epic Games)やライアットゲームズ(RiotGames)などに対し、米国ユーザーの個人データを取り扱う際のセキュリティ・プロトコルに関して、情報提供を求める書簡を送付したと報じた。



テンセントは、積極的な投資と企業買収を通じて、今や世界最大のゲーム開発企業となった。



米パソコン・ゲーム専門誌「ピーシーゲーマー(PC Gamer)」電子版によると、テンセントは、人気MOBAゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」を開発したRiot Gamesの全株式を取得したほか、Epic Gamesの株式40%を保有している。



また、テンセントは、人気バトルロイヤルシューター「PUBG」の開発元である韓国のブルーホール(Bluehole)、フランスのユービーアイソフト(Ubisoft)、米アクティビジョンブリザード(Activision Blizzard)、ニュージーランドのグリディング・ギアゲームズ(Griding Gear Games)など、各国のゲーム開発会社の株式を取得している。