中国政府は海外で影響力を拡大し続けている。中国共産党中央委員会のプロパガンダ推進計画「大外宣」を主導・運営する統一戦線工作部の予算は外交部(外務省に相当)よりも多い。米シンクタンクがその予算と経費を分析した。



統一戦線とは、共産主義の影響力と統制を国内および海外で強めるため、党員の指導や管理を行う統括組織である。



ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団は9月17日、「党の代弁者に金を入れる:中国はいかにして統一戦線工作部の資金を動員しているか」を発表した。統一戦線部の運営費について、中国の中央政府、地方政府および共産党の組織から発表された160件以上の予算と経費報告書から得た情報をまとめた。



中国共産党は長らく西側メディアに「海外に政治的影響力を行使している」と批判されていることについて、「根拠なき偏見だ」と否定してきた。しかし、今回の報告は「予算は言葉よりも語る」として、外務省よりも予算を多く割り当てられた統一戦線部の活動規模は大きいと指摘している。



報告によると、中央と地方の統一戦線組織は、2019年に最低でも26億ドル以上を支出し、中国外務省の資金を上回った。中央の予算は公表されていないため、実際はこれよりはるかに多いと考えられている。さらに、その6億ドル近くが、外国人や在外中国人社会に影響を与えるために開設された党の事務所に投じられた。



報告書は、中国人民政治協商会議、国家宗教委員会、中国外交部、工商連合会など、統一戦線部の活動に重要な中国政府の4つの部門が、統一戦線部の指導の下で共同プレスリリースを発行し、イベントを共催し、財務文書も発行している。