オランダのコンサルティング会社「DatennaBV」の新しい調査によると、過去10年間、欧州で相次いだ中国企業による買収ブームの背後にある「中国政府による深い関与」が明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が9月30日に報じた。
それによると、Datenna社の調査報告では「2010年以降、中国が欧州に投資した650件のうち約40％は、中国の国有企業または国有企業の持株会社が中・高度に関与していた。投資分野では一部の先進技術も含んでいる」と述べたという。
また、中国政府は、複雑な所有権と株式構造および欧州の子会社を通じて取引を行っていた。同調査はヨーロッパでは対米外国投資委員会（CFIUS）のような強力な機関が欠如していると警鐘を鳴らした。
CFIUSは国家安全保障上の理由から外国の買収を阻止できる。
中国企業による買収により、欧州企業は望ましくない外国の影響力にさらされ、主要な技術革新の喪失および最先端産業が侵食されている。欧州当局者の中で、こういった懸念の声が高まっている。
欧州連合（EU）では欧州諸国への外国投資の審査制度を10月11日より施行する。中国はこの新制度の主要ターゲットと見なされ、EU当局者は同盟国に対し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で経営不振に陥った企業が安く身売りしないよう圧力をかけている。
10年前の「ユーロ危機」の際に、中国は危機に乗じて企業を安く買い叩いた歴史があるとアナリストは指摘した。
