中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界中に蔓延する中、中国中央統一戦線工作部が管理する非政府組織（NGO）が、韓国で、日本の名も借りた「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するという。
韓国・釜山日報は9月13日、中国最大の対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。建設場所は、民主党の有力議員・金斗官（キム・ドゥグァン）氏を通じて、梁山市にある釜山大学病院の未利用地に決まったという。
報道後、梁山の地元住民や市民団体、そして釜山の野党議員および一部の保守派は「韓国に中国のウイルス研究所を作らせるわけにはいかない」と強烈な反発を示している。
「ウイルス研究所設立」の報道を受けて、9月23日、慶南の70以上の市民団体が市政府正門で記者会見を開き、研究所周辺の地域に害を及ぼすことへの懸念を示し、設立に反対すると表明した。
報道によると、中国共産党は同研究所プロジェクトの建設費として8000億ウォン（約800億円）を負担するという。
大紀元記者は、金議員の事務所に電話インタビューしたところ、議員による梁山への計画誘致は事実であると認めた。しかし、「ただの提案であり、具体性はまだ何もない。企画書も提案書もない」と回答した。
また、設立予定地である梁山の釜山大学病院側はインタビューに対し、「建設計画はニュースで初めて知った」と答え、ウイルスセンターの計画は認知していないという。
