中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も

       

国連は中国共産党の世界的な野望に奉仕するのか?



「国連と米中の億万長者らの関係深化は、世界支配を目指す中国共産党の野望に沿うものだ」とハドソン研究所のロゼット研究員の言葉を同報道は引用した。



ロゼット氏はまた、「今では既に全世界で膨大なデータを独自に収集、または勝手に盗みだしている中国が、国連の支持を得れば、加盟国からのデータ取得が容易になる。国連のデータ収集の基準作りにも影響を与える。ハイテク技術を利用した中国の全世界を対象とする技術的独裁の企てが一段と容易になるだろう」と警告した。



ロゼット氏はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。



雑誌「北京之春」の栄誉編集長である胡平氏は、「人権問題で悪名高い」中国を人権委員会に入れるなど国連の多くの行動は「笑い話」だと批判し、民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっていると主張した。



米ニューヨーク大学の法学者である虞平氏も、「国連のビッグデータセンターの構築における中国の苦境は、世界の信頼を勝ち取れないことだ。中国はプライバシーの侵害やこれらのデータを利用した権威主義体制の強化、言論の自由を抑圧しないなどの保証ができないからだ」と指摘した。



(大紀元日本ウェブ編集部)

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