フェイスブックの広報担当者、アンディ・ストーン氏はその後の声明で、NYPの同記事の表示制限は「流通量を抑えるためだ」とした。
一方、ツイッターはNYPのアカウントの凍結解除を拒否した。ツイッターの担当者は17日、米メディア「FOXビジネス」に対して、バイデン氏に関する投稿を削除しない限り、NYPのアカウントを再開させないとした。
米議会の共和党議員はツイッターとフェイスブックの措置を強く非難した。
ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員は連邦選挙委員会に書簡を送付し、ツイッターとフェイスブックがバイデン氏の選挙活動に不正に協力したとし、委員会に対して、両社が選挙法に違反したかを調査するよう求めた。
ジョン・コーニン（John Cornyn）上院議員は、米メディアの番組に出演した際、「米国のソーシャルメディアは情報を中立にシェアするプラットフォームではなくなった」「ソーシャルメディアは特定の政治的観点を持っている」と批判した。
上院司法委員会は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに、同委員会公聴会での証言を求める召喚状を20日に出すと決定した。公聴会は23日に行われる。
（翻訳編集・張哲）
