米国マルコ・ルビオ上院議員は、国防総省や商務省のブラックリストに掲載された中国企業を、米市場から上場廃止させ、上場を阻止する法案を提出した。米国の投資に依存している中国企業に打撃を与え、米金融市場から中国マネーの排除を後押しする狙いがある。
提出された法案は「米国金融市場の誠実とセキュリティ法（American Financial Markets Integrity and Security Act）」と名付けられ、ルビオ議員とマイク・ブラウン上院議員 （共和党） が共同提案した。
法案は、米投資会社、退職基金、保険会社が、商務省の取引禁止リストに載る中国企業や、米国防総省が作った中国軍支援企業リストに載る企業の株式取得を禁止している。法案が可決されれば、取引禁止リストに載っている中国企業は、1年の猶予期間を経て、米国の取引所で上場を禁止されることになる。
商務省や国防総省のリストには、人権侵害に関与する企業と指摘された監視カメラ大手・杭州ハイクビジョンや、国有通信大手・中国移動チャイナモバイル、中国電信チャイナテレコムなどが含まれる。
ルビオ氏は提出した法案の声明の中で「共産党に私たちの金融システムは利用できなくなることを明白にする」と書いた。
5月、米上院は、中国企業が米国の監査規則に従わない場合、取引所から排除する法案を可決した。8月には、公開企業会計監視委員会へ会計書類の提出を義務づけ、この義務を怠ると上場廃止もありうるとした。
