国務省、在米中国団体を「外国政府宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄

国務省、在米中国団体を「外国政府宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄
米国のマイク・ポンペオ国務長官(Charlotte Cuthbertson/大纪元)

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会(NACPU)」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。



ポンペオ米国務長官は声明の中で、「米国務省が新たに『外国政府の宣伝組織』として認定した同機関は、中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部・UFWD)が管理する組織である」「中央統戦部は、中国共産党(以下、中共)の支配に対する脅威を排除し、海外でその影響力やプロパガンダを広めることを目的としている。米国で北京の悪意ある影響力を広めようとしている支部機構は他にもある」と述べた。



「今回の行動の目的は、8月に孔子学院を『外交使節団』と認定したとの同様に、これらの組織にタグを付け、彼らの情報源が北京であると明確に示すことである」と同氏は語った。



中共戦線部のウェブサイトの情報によると、今回指定されたNACPUは中国と台湾の平和統一を推進するための組織で、1973年に設立したという。



米中地方政府関係の促進協定を破棄



米中両国政府は、2011年11月19日に、「米中の地域協力促進を目的としたフォーラムの設置」に関する覚書(MOU)を締結した。しかし、覚書署名以降に、署名機構が米国の州・地方の指導者に直接的かつ悪意のある影響を与え、中国の対外政策を推進させようとしたため、フォーラムの当初の善意に基づく目的を損なったとして、ポンペオ氏は同合意の破棄を発表した。


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