同氏はさらに、「中央統戦部はNACPUなどの組織を操り、中共のプロパガンダと破壊力を推し進めている、それは明らかにわれわれが求めるコミュニケーションのためのツールではない」と語った。
ポンペオ氏は9月23日に行われた「ウィスコンシン州議会」の演説の中で、米国は中共の2大統戦部組織である「中国和平統一促進会」（China Council for the Promotion of Peaceful Reunification）や「米中友好協会」（U.S.-China Friendship Association）を審査していると公表していた。
同氏はまた、「中共のいわゆる姉妹都市計画も、中共統戦機構である中国人民対外友好協会によって管理されている」と言及し、「中国の外交官がアメリカの政府幹部に近づいた時、彼らはおそらく協力や友情の精神を持っていないだろう」と注意を促した。
「彼ら（前述の中共統戦機構）は学校、ビジネス協会、地元政治家、メディアや華僑などの公的領域のグループに対して、明らかに影響を与えようとしている」とポンペオ氏は懸念を表明した。
同氏はさらに、「中共の影響力とスパイ活動は市レベルに達している」とも指摘すると同時に、「在ニューヨークの中国領事館」を名指しして、「彼らは政治活動に異常に積極的で、ニューヨーク市でのスパイ活動に直接関与している」と警告した。
米国務省は先週にも、中国の報道機関6社を「外国政府の宣伝組織」に追加認定している。同省が中国メディアに対して行ったこのような認定は、これで3回目となる。
新たに認定されたのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報である。
（大紀元日本ウェブ編集部）
