米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」

米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」
2009年1月20日、ワシントンDCでオバマ米元大統領の就任式パレード中に撮られた、当時の米副大統領ジョー・バイデン氏(Joe Biden、中)とその息子のハンター・バイデン氏(Hunter Biden,左)とボー・バイデン氏(Beau Biden,右)(David McNew/Getty Images)
       

米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局(FBI)はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。 



ジョー・バイデン米大統領選候補の息子ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏は、バイデン家と「チャイナ・エナジー(中国華信能源有限公司)」の間の取引に関する文書を多数開示した。



ジョー・バイデン氏は、「息子のビジネスについて口を出したことは一度もない」と主張しているが、ボブリンスキー氏が提供した証拠は、バイデン候補がこの問題で「ウソをついている」と示している。



また、ボブリンスキー氏は自身が「この事件の『重要な証人』として、先週の23日にFBIエージェントから5時間にも及ぶ調査を受けた」とシンクレアに語った。



同氏はさらに「この調査により、自分とバイデン家の間の全ての事実について非常に深い理解が得られた」と述べた。



「ニューヨーク・ポスト紙」は10月、ハンター氏のパソコンのハードディスクの中の多くの個人情報や文書を入手したというニュースを最初に発表した。のちに「FOXニュース」も、FBIがマネーロンダリングの調査に関連するとして、ハンター氏のパソコンを没収したと明らかにした。そして、今度は「シンクレア」が29日の報道で、ハンター氏自身が「進行中の犯罪捜査の対象である」ことを初めて予告した。



ジョー・バイデン氏の選挙キャンペーンチームは、「ニューヨーク・ポスト紙」やボブリンスキー氏によって開示された資料の信憑性について明確に否定してないが、「バイデン氏は家族経営の活動に参加することを考えたことも、海外の事業に参加したこともない」と主張している。



(大紀元日本ウェブ編集部)

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