政府、中国製ドローンの政府使用を禁止へ 安全保障の懸念から=報道

政府、中国製ドローンの政府使用を禁止へ 安全保障の懸念から=報道
スペイン南部マサゴンで開かれた展示会で、ボーイング社の子会社であるInsitu社が開発した無人航空機スキャンイーグル(ScanEagle)の航空ショーが行われた=2018年5月15日(Courtesy Insitu/Handout via Reuters)
       

政府は来年、政府機関が中国製ドローン(無人航空機)の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。



それによると、情報技術、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、知的財産権などの分野が主な懸念材料となっている。



政府はこれらの懸念に直面し、特に中国当局が商用ドローンや監視カメラなど機微な情報を扱う通信機器の輸出を強力に推し進めているという状況を踏まえ、中国への高い経済依存度とのバランスを取らなければならないという。



「日本は中国との外交関係を維持するが、機微技術情報の取り扱いにはより慎重になるだろう」と日本政府高官はロイターに語った。



現在、防衛省は数百機のドローンを保有しており、その中には中国製のものもある。海上保安庁には約30機のドローンがあり、そのほとんどが中国製だ。双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、これらの中国製ドローンを使用しないとしている。



政府が中国製ドローンの使用を完全に禁止するかどうかは不明だ。しかし、新たな規制の下で、犯罪捜査、インフラ工事、緊急救助など機密性の高い作業に使用される新しいドローンは、データ漏洩の防止や安全性確保のために、より厳格な基準によって審査されることになるという。



新規制は来年4月から施行される。国名を言及しないものの、中国を念頭に置いて策定されたものだと、別の政府高官は説明した。


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