このような懸念を抱いているのは日本だけではない。米政府はかねて、中国製ドローンが中国政府の情報収集に使われている可能性に懸念を示してきた。
米内務省は1月、安全上の理由から、中国製ドローン機隊の緊急時以外の飛行を禁止した。米国防総省は8月、ドローンの政府調達で中国メーカーに代わる国内企業5社の製品を選定した。ドローンの国産化に向けた動きが本格化している。
中国ドローンメーカーの代表格「DJI（大疆創新科技）」は、ドローンメーカー世界最大手で、かつては世界商用ドローン市場シェアの70％を占めていた。フランスと米国の研究者は7月、DJIのアプリがユーザーの個人情報を必要以上に収集していると指摘した。
中国当局がDJIを利用して海外で機密情報を収集しているという懸念が高まっている中、DJIの海外事業が大きな打撃を受けている。8月17日付けロイターによると、DJIは今年8月に深圳本社の営業・マーケティング部門を180人から60人に削減した。グローバル映像制作部門もピーク時の40～50人から3人に減らされ、6人体制の韓国マーケティングチームも解散したという。
（翻訳編集・王君宜）
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