専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収

ウィーチャット(微信・WeChat)やティックトック(TikTok)などの中国アプリの使用は、中国共産党(以下、中共)によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。



シンクタンク・新アメリカ安全保障センター(CNAS)は10月28日発表文章で、ゲームを通じて中共に監視される可能性があると警告を発した。執筆者の一人は、米国家安全保障局の元職員でコンピュータセキュリティの世界的な権威でもある、デイブ・アイテル(Dave Aitel)氏。もう一人は、CNAS非常勤研究員であるジョーダン・シュナイダー(Jordan Schneider)氏。



テンセント」はゲーム市場を支配



オンラインサービス大手テンセントは、ゲーム市場が最大の収益源となっている。今年の第2四半期によると、オンラインゲーム収益は3%増の382.8億元となり、総収益の33%を占めた。



テンセントは、モバイル・オンラインゲームの世界最大手として、近年、海外の有名なゲーム開発元を積極的に買収している。米国のアクティビジョン・ブリザード社、「リーグ・オブ・レジェンド」の開発元であるライアットゲームズ社、「フォートナイト」の開発元であるエピックゲームズ社、「ヘイ・デイ」の開発元であるスーパーセル(Supercell)社、およびゲーマーが使用する人気通信プラットフォームの「ディスコード(Discord)」などが、続々とテンセントによって買収されている。


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