米政府、台湾にドローン4機売却を承認 武器売却は2週間で3度目

米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン(無人機)を売却することを承認した。国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。米政府が台湾への武器売却を議会に通告したのは、この2週間で3度になる。トランプ政権では10度目。



これらのドローンは、ゼネラル・アトミックス社(General Atomics)が製造した海洋監視向け無人機MQ-9Bシーガーディアンだ。



国防安全協力局が発表したプレスリリースによると、4機の無人機、2台の固定地上管制所、2台の移動地上管制所、14個の付属ナビゲーションシステム、マルチスペクトル照準システム、レーダーやその他の関連設備などは、およそ6億ドルと推定されている。



同じ資料には、この軍備売却案は米国法律・政策に則っており、「買い手(台湾)の安全改善および地域の政治的安定、軍事バランス、経済と進歩の維持に協力することができる」としている。



偵察ドローンの購入は、台湾の抑止力強化につながる。情報収集、監視、偵察能力を向上させ、陸海そして潜水からの攻撃能力に対する防衛能力を高めることができる。



10月21日、米国務省は台湾に3つの武器売却を許可した。これらは高機動ロケット砲(HIMARS)、拡張型対地攻撃ミサイル(AGM84H)、F-16戦闘機用偵察ポッドとそれぞれの関連設備が含まれる。10月26日にはさらに、100セットに上る対艦ミサイルによる沿岸防御システム(HIMARS)の販売を許可した。


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