2020年米大統領選挙の結果は、まだ最終判断が下っておらず、最高連邦裁判へと委ねられると見られている。大紀元英字版「エポック・タイムズ（Epoch Times）」はこのほど、米トランプ政権大統領補佐官（通商担当）を務める著名な経済学者ピーター・ナバロ氏にインタビューした。
ナバロ氏によると、ジョー・バイデン氏の家族を含め、米民主党はこれまで中国共産党と職権濫用のビジネスや人権問題を考慮しない対中投資を続けてきた。また、米民主党と中共は密かに共謀しており、「トランプ打倒」という共通目的を持っていると指摘した。聞き手はエポック・タイムズ上級編集者ヤン・エキレック。
ナバロ：中国は20万人以上の米国人を殺しました。中国共産党（中共）は、何百万人もの米国人から仕事を奪い、米国に対して数兆ドルの負担を強いてきました。
ヤン・エキレック：今回はピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）に、米中貿易政策について伺います。
また 米国の団体が中国政権の「有用なバカ」になっていることや、ウォール・ストリートの対中投資、中共とバイデンのビジネス取引を巡る疑惑についても、お話を伺います。アメリカの思想リーダー ヤン・エキレックがお伝えします。ピーター・ナバロさん、ようこそ当番組へ。
ナバロ：こちらこそ光栄です。まずはエポック・タイムズに敬意を表したいと思います。あなたたちの報道は素晴らしい。中国が致死性の高いウイルスを世界に広げましたが、エポック・タイムズはそれを時系列で報道し、内容は的を射ています。世界が注目すべき内容です。
