米国、北朝鮮人ハッカーをハッキング容疑で起訴 ソニー攻撃にも関与

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当(13億米ドル)超の資金の窃盗や恐喝を行なった。



3人のうちの1人は2018年の刑事事件ですでに起訴されており、今回公開された起訴状では同事件に関連する被告2人が追加されたことになる。検察側は3人全員を北朝鮮の対外諜報・特殊工作機関の元従業員として特定してる。この3人には、北朝鮮政府の要請に従い、同政権が使用する資金をハッキングにより窃盗した容疑がかけられている。



米国当局が注目しているのは、被告等が当時ロシアと中国に滞在していたことである。



米国法執行当局の発表によると、一般的にスパイ活動、知的財産窃盗、民主主義崩壊に焦点を当てるイラン、中国、ロシアなど敵対国とは対照的に、北朝鮮の犯罪ハッキングの背後には利益主導の動機があることを検察側は強調している。



昨年発生したロシア人と見られるハッカーによる大規模なサイバー攻撃については現在も調査が続いている。米国政府の発表によれば、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集であった模様。



司法省で国家安保障を担当するジョン・デマーズ司法次官補は、普通の通貨や仮想通貨の窃盗およびサイバー攻撃による金銭搾取などを含め、「北朝鮮のハッキングには違法なサイバー活動により資金調達を行うという独自性がある」と指摘している。


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