中国共産党による香港の選挙制度改革は「住民の意志に逆らう」政策

2021年3月、香港の民主主義と自由の根絶を狙う動きを激化させている中国共産党(CCP)が、香港の選挙制度改革に乗り出した。この変更は共産党支持者がこの国際金融ハブの統治権を掌握できるように構成されている。



アナリスト等の見解によると、共産党の言いなりに議案を採択する「ゴム印議会」と化した全国人民代表大会(NPC・全人代)において、議案「香港特別行政区選挙制度改善に関する全国人民代表大会の決定」が可決されたことは、英国植民地の香港主権が中国に返還・移譲された1997年の香港返還時に共産党が約束した50年間の香港の自治が形骸化したことを示すものである。香港だけでなく、世界諸国の民主化運動家等は今回の中国共産党の措置を非難している。



3月5日、米国国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は記者会見で、「米国は香港の民主的制度に対して継続的な攻撃を続ける中国の措置を非難する」とし、「中国は政治への関与の制限や民主派代表の削減を企んでいるだけでなく、政府や統治に対する香港住民の明確な意志に逆らい、住民の意見を無視するために政治的議論を抑制しようとしている。これは香港の主権、香港の自由、民主的制度への直接的な攻撃である」と述べている。



最近、欧州連合(EU)と中国は双方にとって有利となり得る投資協定を結ぶことで大筋合意したが、今回の事態により発生し得る影響について欧州連合は警告している。 3月3日に27か国の加盟国から成る欧州連合は、「欧州連合は中国政府当局に対し基本的自由、政治的多元主義、民主主義の原則を損なう香港選挙制度改革により発生し得る政治的・経済的影響を慎重に検討するよう求める」と表明した。


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