国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。



米国を拠点とする非政府組織「迫害されたキリスト教徒を救う会(Save the Persecuted Christians)」のデデ・ラウゲセン(Dede Laugese)事務局長はFORUMに対して、「中国は信仰に宣戦布告した」とし、「中国政府は非公認教会(家の教会や家庭教会、地下教会)の建物を破壊し、牧師や神父を投獄するだけでなく、信徒を威嚇している」と述べている。



ラウゲセン事務局長はチベット仏教徒や法輪功修行者に対する中国政府の弾圧を例として指摘している。中国のカトリック教会に関する新規制により、中国内の教会がカトリック司祭を任命することが禁止された。これはカトリック司祭の任命について中国政府とローマ・カトリック教会が以前に署名した暫定協議書に明らかに違反する。



2021年1月、米国国務省は新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する中国政府の政策を大量虐殺(ジェノサイド)と認定した。数百万人に上るウイグル人が拘留され、信仰について厳格な矯正が実施されている。



「ウイグル人のためのキャンペーン(CFU)」のルシャン・アッバス(Rushan Abbas)事務局長は、「中国政府はコーランを書き換えているだけでなく、聖書をも書き換え、中国共産党の無神論思想と整合させようとしている」とし、「中国はイスラム教だけでなく、すべての信仰に対して宣戦布告しており、中国全土のカトリック教徒、プロテスタント教徒、仏教徒団体の権利と自由に制限を課している」と説明している。