印ムンバイの停電、中国からの広範なサイバー攻撃が原因=米報告

ヒマラヤ山岳国境において石や棍棒を用いた暴力的な中印軍隊紛争が発生してから4か月後、人口約2000万人を擁するインド・ムンバイ都市部で大規模停電が発生した。米国のサイバーセキュリティ企業「レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)」社の調査結果により、中印国境紛争とムンバイの停電が無関係ではないとする説の信憑性が高まった。



ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2020年10月12日の朝、同都市では鉄道が停止し、株式市場が閉鎖されただけでなく、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患(COVID-19)パンデミックが悪化する中、病院は引き続き人工呼吸器を稼働させるために非常用発電に切り替えざるを得ないという状況に陥った。



レコーデッド・フューチャー社が2021年3月に公表した調査結果によると、2時間に渡ったムンバイの停電は中国からの広範なサイバー攻撃によるものであった。これは中国がタイミングを見計らって、インドに対して国境紛争から撤退せよとのメッセージを送ったものと考えられる。同社が報告したところでは、国境紛争の膠着状態が続く中、インドの電力網を管理する制御システムに中国のマルウェアが流れ込んだ。2021年3月1日、インドのマハーラーシュトラ州当局は停電の原因として中国を特定はしないものの、サイバー侵入が停電の原因であると発表している。



「インディア・トゥデイ」テレビが伝えたところでは、マハーラーシュトラ州のアニル・デーシュムク(Anil Deshmukh)内務大臣は、「米国の有名な調査会社によると、中国がマルウェアを仕掛けた可能性があるが、現在、当局に分かっているのは、どこかの外国企業がマルウェアを侵入させたということである」と述べている。


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