日米豪印戦略対話加盟国がサプライチェーンの回復力強化を推進

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。



2021年3月12日、通称「Quad(クアッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4か国戦略対話)に参加するオーストラリア、インド、日本、米国は仮想形式で初の首脳会談を開催し、重要・新興技術などの分野における協力を目的として作業部会(WG)を設立すると発表した。首脳会談後に発表された共同声明によると、作業部会は各国の革新技術の開発の推進を焦点に当てて構成されることになる。



サプライチェーンの回復力に関しては、これ以前にも2つのイニシアチブがすでに発表されている。日豪印が2020年に開始した「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ(SCRI)」およびサプライチェーン回復力の強化を目的として2021年2月24日にジョー・バイデン米大統領が署名した大統領令である。



ロイター通信が報じたところでは、2020年9月、日豪印の3か国の経済関連省庁が「自由、公正、包括的、非差別的、透明、予測可能で安定した貿易と投資環境」の確立を目的としてサプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブを立ち上げた。 新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、サプライチェーンの脆弱性に対処する必要性が浮き彫りとなった。中国を含む複数諸国で国土封鎖が発生したことに伴い、医療機器から技術要素に至る複数の分野で生産が停止し、製品流通が寸断された。


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