日本政府は継続的にASEAN東南アジア諸国連合)と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。



2021年3月23日に日本とベトナムのASEAN大使が共同議長を務め、仮想形式で日ASEAN合同協力委員会の第15回会議が開催されたが、ここでも新規取り組みや継続的なイニシアチブに対する日本政府の高い関与と寛大な財政支援の意思が実証された。



ASEAN加盟国首脳陣の発表によると、パンデミック渦中にも関わらず、日ASEAN協力プログラムでは、日ASEAN統合基金(JAIF)を通じて日本から約40億円(約4,000万米ドル)を拠出する57件のプロジェクトが展開・承認された。



ベトナム通信社(VNA)の報道では、今後発生し得るパンデミックなどの健康危機に対する地域の準備態勢と対応能力の強化は今回の会議でも中心的な議題となったが、同措置に対する日本の献身はASEAN感染症対策センター(ACPHEED)設立への投資を通じて実を結びつつある。日本の専門家等はASEAN感染症対策センターの設計とその要員の研修に協力することに意欲を示している。



日ASEAN統合基金が発表した声明は、「この地域で課題となっている地理的な脆弱性は日本にも存在している」とし、「こうした現状を認識し、日本とASEANは共通の課題に対処するために協力を続けていく」と述べている。