中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。



アナリスト等によると、このキャンペーンの目的は新型コロナウイルスのパンデミックに対する政府の対応や新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する不当な扱いなどの中国共産党の行動に対する批判を排除することだと報じている。



例えば、中国共産党中央宣伝部は2021年4月に中国製オンラインゲームのスコアシステムを導入した。2021年4月に米国に拠点を置く非政府組織であるフリーダムハウス(Freedom House)の研究者が発表した報告書によると、社会主義の核心的な価値や中国共産党が「正しい」と認める歴史観を推進しなければゲームは禁止される可能性がある。



この新しい規則は、十分侵害的な検閲プログラムに追加された中国共産党の多くの規則の1つであり「国内での反対意見や他の権力中枢に対する中国共産党の警戒が続いている」とフリーダムハウスの報告書は述べている。



テクノロジー企業は大きなターゲットとなっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道では、2021年3月に中国政府はアリババ・グループのメディア資産の売却を要求した。Eコマース会社であるアリババは117年の歴史を持つ香港の英字新聞であるサウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)紙を所有している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アリババは2016年にサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に投資した(写真参照)以外にも、ストリーミングプラットフォームの優酷土豆(Youku Tudou)、エンターテインメント会社の華誼兄弟(Huayi Brothers)、ビデオ共有サイトの哔哩哔哩(Bilibili)などの他のメディアにも投資していると報じている。