北京天安門広場で発生した悲劇「六四天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対する中国共産党の残忍な弾圧は続いている。さらに、抑圧と検閲という形態を成して香港からチベット自治区に至るまでの地域で蔓延している。



1989年6月4日未明、デモ鎮圧命令を受けた中国人民解放軍や警察部隊の進行を阻止しようとした推定数千人の学生、活動家、北京住民などが紫禁城(現「故宮博物院」)に隣接する広場で虐殺された。



天安門広場を中心に数週間前から発生していた民主化運動が国中の都市に波及したことで戒厳令が布告され、デモ鎮圧のために動員された中国人民解放軍により他数千人もの抗議者が逮捕された。



1921年に創設された中国共産党の建党100周年に向けて、中国政府は国民の意識から六四天安門事件を遠ざけようと努力しているにも関わらず天安門の汚点は同政権にこびり付いたままである。



ニューデリーに所在する中国研究所(ICS)の諮問委員会委員長を務め、同時にブルッキングス研究所の名誉フェローでもあるシブシャンカル・メノン(Shivshankar Menon)研究員が2021年5月にインドのオンライン雑誌「ザ・ワイヤー(The Wire)」で発表した分析記事には、「一党独裁国家である中国政府があらゆる手段を講じてこの日北京で起こった事件の記憶を抑制かつ抹消しようと躍起になっているにも関わらず、六四天安門事件は今も人民の心に生きている」と記されている。