第15回目を迎えるASEAN東南アジア諸国連合)国防相会議(ADMM)および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議(ADMMプラス)の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。



6月15日、ブルネイ、ビルマ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟10ヵ国の国防相が仮想形式で年次ASEAN国防相会議を開催した。翌日には、これにオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、中国、ロシア、韓国、米国の国防相や防衛官僚等が加わり、ASEAN拡大国防相会議が開催された。



両会議共に南シナ海に関連する共同声明を発表している。



ASEAN加盟諸国の国防相等が承認した共同声明には、地域の平和と繁栄の推進を目的として2002年に中国と共にASEAN諸国が署名した「南シナ海における行動に関する関係各国共同宣言(DOC)」の完全な履行を再確認する内容が含まれただけでなく、国防相等は「1982年の国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS)を含む国際法に基づき、効果的かつ実質的な南シナ海の行動規範(COC)を早期に確立する」ことにも言及している。



ASEAN拡大国防相会議の共同宣言では、「法治の遵守、良好な統治、民主主義と立憲政治の原則、基本的自由の尊重と促進、人権の促進と保護」を提唱している。提唱内容と一致しない行為や政策が報告されているロシアと中国の国防相も共同宣言に署名した。