消費税率のアップとともに「マイナンバー」の活用推進を模索する政府。大規模な個人情報漏洩が頻発する中で、そのセキュリティ対策は万全なのだろうか

消費税率のアップとともに「マイナンバー」の活用推進を模索する政府。大規模な個人情報漏洩が頻発する中で、そのセキュリティ対策は万全なのだろうか

内閣府ウェブサイトのマイナンバー紹介ページより 

伊藤僑

Free-lance Writer / Editor

IT、ビジネス、ライフスタイル、ガジェット関連を中心に執筆。現代用語辞典imidasでは2000年版より情報セキュリティを担当する。SE/30からのMacユーザー。著書に「ビジネスマンの今さら聞けないネットセキュリティ~パソコンで失敗しないための39の鉄則~」(ダイヤモンド社)などがある。

「ほぼ全国民」クラスの個人情報流出が頻発

個人情報の流出が止まらない。

9月16日には、VPNとウェブプライバシーにフォーカスした専門家集団「vpnMentor」が、南米エクアドルで2000万人以上の個人情報が流出した可能性があると発表し注目を集めた。

同社の報告書によれば、漏洩した情報には、氏名、性別、生年月日、出生地、住所、メールアドレス、携帯電話番号、銀行口座などの情報が含まれるという。流出した個人情報の数が、約1650万人と言われる同国の人口を超えているのは、故人の情報も含まれているためのようだ。

個人情報流出の発生源は、同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米国のフロリダ州マイアミに保有していた無防備なサーバーだったとみられている。vpnMentorからの報告を受けた同国の通信当局は、直ちに流出を止める措置を実施しているが、すでに悪意ある者が情報を入手している可能性もあるという。

無防備なサーバーからの個人情報流出といえば、先週も患者の診療記録2400万件以上がネット上で公開状態になっていた事例を紹介したばかり。私たちの想像以上に個人情報管理者たちのセキュリティ意識は低いようだ。


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