日経平均は大幅反発。413.11円高の32357.04円(出来高概算6億761万株)で前場の取引を終えている。


 12日の米株式市場でダウ平均は86.01ドル高(+0.25%)と3日続伸、ナスダック総合指数も+1.15%と3日続伸。6月消費者物価指数(CPI)が予想以上に鈍化したためインフレ収束期待から買いが先行。長期金利の大幅低下を背景にハイテクが大きく買われた。一方、地区連銀経済報告(ベージュブック)で成長鈍化の見通しが明らかになると景気減速懸念から終盤にかけて上げ幅を縮小した。米株高を受けて日経平均は162.12円高の32106.05円からスタート。直後に32000円を割り込む場面もあったが、切り返すとハイテク・グロース(成長)株を中心とした買いが続き、上げ幅は400円を超え、この日の高値圏で終えている。


 個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>の半導体株が大きく上昇し、ソシオネクスト<6526>は急伸。ソニー<6758>はゲーム事業の研究開発への重点投資が報じられ大幅高。イビデン<4062>、村田製<6981>、TDK<6762>などのハイテクのほか、三井物産<8031>三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社、信越化<4063>、住友鉱<5713>の景気敏感株の一角などが高い。決算が好感されたサイゼリヤ<7581>、第1四半期の売上状況が材料視された寿スピリッツ<2222>、自社株買い枠の拡大を発表したタナベ<9644>、業績上方修正を発表したセラク<6199>などが急伸。ほか、東証プライム値上がり率上位にはMSOL<7033>、Appier<4180>、Sansan<4443>などグロース株が多くランクイン。リクルートHD<6098>は外資証券の目標株価引き上げも寄与したもよう。


 一方、前日に買われていた三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運などは反落。為替の円高進行によりSUBARU<7270>、三菱自<7211>マツダ<7261>など自動車が軟調。前日ストップ高となったローソン<2651>や決算発表後に上昇が続いていた良品計画<7453>は大きく反落。今期減益見通しのインターアクション<7725>、第1四半期営業赤字のイオンファンタジー<4343>、第1四半期は上半期計画を超過も上方修正のなかったTSIHD<3608>のほか、業績上方修正も出尽くし感が先行したトレジャー・ファクトリー<3093>などが急落している。

 セクターで電気機器、サービス、精密機器が上昇率上位に並んだ一方、水産・農林、空運、保険が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は31%となっている。


 前日に発表された米6月消費者物価指数(CPI)は総合および食品・エネルギーを除いたコア指数ともに、前年同月比と前月比で揃って予想以上に鈍化し、インフレ収束期待が高まった。7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測は引き続き高いが、年内2回の追加利上げ観測は大きく後退し、9月FOMCでは据え置きの予想がコンセンサスになってきている。

 米CPIの下振れを受けて米金利が幅広い年限で大きく低下した一方、日本銀行の政策修正観測の高まりが続いていることで、ドル円は138円台半ばまで一段と下落。急速な円高進行が重石となる形で、13日の夜間取引における日経225先物は一時32250円まで上昇しながら、終値では32030円まで大きく失速していた。

 本日の日経平均も高く寄り付いた直後に失速し、早々に回復したばかりの32000円を一時割り込む場面があったため、嫌な流れになっている印象を受けた。ただ、その後に切り返して大きく上げ幅を広げ、前日の下落分を帳消しにしてきたことは目先の安心感につながっている。


 一方、前日大きく下落した東エレク<8035>などのハイテク銘柄の一部には反発力の鈍さがやや感じられる。アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体株の一角はまだ25日移動平均線上を維持しているが、東エレクは25日線を依然として下回ったままである。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の追加投資による宣伝効果で5月以降の上昇相場の象徴銘柄でもあった三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>などの大手商社株も本日は上昇しているが、25日線割れの状態が続いており、トレンドの悪化は否めない。

 また、本日の上昇率上位のセクターは概ね前日の下落率上位のセクターと一致しており、対照的に前日に下落率上位だったセクターが本日は上昇率上位に並ぶなど、全体的に日替わり物色の域を出ていない印象もある。

 他方、米国ではナスダック総合指数とS&P500種株価指数が揃って年初来高値を更新した。米10年債利回りが再び大きく4%を割り込み、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた米10年実質金利も、7日には1.79%と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降で最高水準まで上昇していたが、12日には1.6%まで低下した。
金利の上昇一服とともにハイテク株買いが復活し、米主要株価指数が高値を更新してきている点は今の相場の基調の強さが続いていることを示唆している。

 日経平均も円高が重石とはいえ、ドル円は足元で75日移動平均線が位置する138円手前で下げ渋っており、テクニカル的には円高・ドル安にも一服感が出てきそうな頃合いだ。米国株の堅調な地合いが続き、円高の一服感も加われば、日経平均も大きく崩れることなく、32000円水準での値固めが進んでいきそうだ。

 ただ、景気と為替の動向は依然として不透明感が強いため、これらの要素との連動性が強いセクターへの投資は妙味が薄いと考える。米金利の上昇一服がプラス効果として働き、かつ景気・為替との連動性の低い内需系グロース(成長)セクターへの投資が依然として望ましいと考える。
(仲村幸浩)