日経平均は反落。50.38円安の20653.99円(出来高概算4億株)で前場の取引を終えた。トランプ米政権は、中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動。中国政府も米国と同時刻に報復関税を発動した。先週末は米中協議再開を巡る報道から期待先行の動きをみせていた反動もあり、利食い優勢の展開となった。ただし、米中の政府関係者は協議再開に向けて調整中としているほか、米国市場はレイバーデーの祝日となるため参加者は限られており、売り一巡後は底堅い値動きをみせている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは水産農林、鉱業、陸運、倉庫運輸、ゴム製品、小売、電力ガス、サービスが冴えない。半面、非鉄金属、海運、保険、その他製品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>が重石となる一方で、東エレク<8035>、アステラス薬<4503>が下支えとなった。
シカゴ先物は朝方に20400円まで下落幅を広げる局面もみられたが、現物市場への影響は限られており、短期筋の仕掛け的な動きだったようである。速い段階でショートカバーが入りやすい需給状況でもあり、日経平均は20600円台での底堅さが意識されている。ただし、日中値幅は50円程度にとどまっており、市場参加者は限られている状況である。
そんな状況の中では、個人主体の材料株物色に向かいやすく、マザーズ、JASDAQは上昇している。サンバイオ<4592>は16%を超える上昇となり、マザーズ指数をけん引する格好であり、値動きの強い銘柄へは限られた参加者による資金が集中しやすい需給状況のようである。
短期筋の資金が中心と考えられ、大引けにかけては弱含みとなる可能性はありそうだが、日経平均の底堅さが意識される局面では、警戒感もそれ程強まらないだろう。また、週明けの米国市場が休場となるため、外部環境に対する警戒感も強まらないため、本日の処は個人主体による中小型株物色に向かいやすいところである。
《AK》
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