日経平均は4日続伸。161.61円高の28325.95円(出来高概算6億0529万株)で前場の取引を終えている。
前日12日の米国株式相場は反発。ダウ平均は60.00ドル高の31068.69ドル、ナスダックは36.00ポイント高の13072.43ポイントで取引を終了した。ワクチン普及期待や予想を上回った雇用関連指標を好感し寄り付き後上昇した。その後、トランプ大統領の弾劾訴追を巡る政局不安や金利上昇を警戒し利益確定売りに一時下落に転じたが、大規模財政支援策への期待も根強く底堅く推移し、引けにかけては上げ幅を拡大した。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。新型コロナ感染拡大による足元経済への悪影響が一段と懸念されたことに加え、寄り付き前後に外為市場で1ドル=103円70銭前後と昨日15時頃に比べ50-60銭ほど円高・ドル安方向に振れたことなどが株価の重しとなった。一方、米バイデン次期政権での大型経済対策への期待感が高まり、また、これを受けた原油価格の上昇も東京市場の支援要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じ、上げ幅を拡大した。
個別では、21年5月期業績予想を上方修正した三光合成がストップ高買い気配となり、21年2月期業績予想を上方修正したPR TIMES、第1四半期営業利益が前年同期比2.9倍となった技研製作所がストップ高まで買われ、未定としてた21年5月期営業利益が前期比9.7%増予想と発表したインターアクション、第1四半期営業利益が前年同期比33.3%増となったトランザクションが上げた。また、原油価格上昇を手掛かりとした国際帝石、石油資源などの資源エネルギー関連株や、半導体メモリー市況に底入れ感が報じられたことなどを受けた東エレク、レーザーテックなどの半導体関連株が堅調だった。