26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は260.36ドル高（＋0.62％）の42175.11ドル、ナスダックは108.08ポイント高（＋0.60％）の18190.29、S&P500は23.11ポイント高（＋0.40％）の5745.37で取引を終了した。
予想を上回った経済指標を受けて、景気見通し改善に伴う買いに、寄り付き後、上昇。中国政府が成長目標達成のため財政支援強化する方針を示し需要回復見通しも支援材料となった。ナスダックは半導体のマイクロンの上昇がけん引。相場は終日堅調に推移し終了した。

米株高や為替の円安推移などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は9月2日以来となる39000円台を回復してスタートしたが、配当落ちや前日の1000円超の上昇などが意識されて、一時前日比マイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、午後、自民党総裁選で財政積極派を掲げる高市氏が一回目の投票で一位となったことで、為替は1ドル146円台まで円安が加速。日経平均は上げ幅を広げ、2日連続となる高値引けで取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比903.93円高（＋2.32％）の39829.56円となった。東証プライム市場の売買高は22億4955万株。売買代金は5兆6354億円。業種別では、精密機器、機械、化学、不動産業、電気機器などが上昇した一方、銀行業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉱業、鉄鋼などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は39.0％、対して値下がり銘柄は56.4％となっている。

日経平均採用銘柄では、資生堂＜4911＞、安川電機＜6506＞、ファナック＜6954＞、ダイキン＜6367＞、SMC＜6273＞など中国関連銘柄の一角が買われたほか、米テック株の上昇を受けて、レーザーテック＜6920＞、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞など半導体株の一角が上昇。このほか、荏原製作所＜6361＞、住友鉱山＜5713＞、オムロン＜6645＞、レゾナックHD＜4004＞などが買われた。

一方、原油価格下落を受けてENEOSホールディングス＜5020＞、INPEX＜1605＞が下落したほか、自民党総裁選に対する思惑で10年債利回りが0.8％まで低下したことで、三井住友トラストHD＜8309＞、りそなHD＜8308＞、三井住友FG＜8316＞、コンコルディアFG＜7186＞、みずほFG＜8411＞、MS&AD＜8725＞、野村HD＜8604＞など金融株が総じて売られた。このほか、大成建設＜1801＞、大林組＜1802＞、ニチレイ＜2871＞、ニデック＜6594＞などが下落した。
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