[本日の注目個別銘柄]富士通、NEC、オムロンなど

<6702> 富士通 9697 +697急伸で高値更新。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業益は677億円で前年同期比4.3倍となり市場予想を400億円近く上回った。また通期予想も1300億円から1600億円に増額、減益予想から一転して22.9%の増益を見通す。PC買い替え特需などの影響もあり、システムプラットフォームやユビキタス事業などが想定を上回ったとみられる。第1四半期決算に続くポジティブなインパクトと捉えられる形に。

<6701> NEC 4360 -270大幅反落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期調整後営業益は478億円で前年同期比209億円の増加となった。会社計画を100億円程度上振れたようだ。パブリックやシステムプラットフォームなどが大幅な増益となっている。ただ、エンタープライズでの不採算案件発生、国内ITサービスの受注減少などのネガティブ要素も散見されており、ここ1年で大きく株価が上昇してきたなか、利食い売りの契機にもつながる形へ。

<9697> カプコン 2641 -241急反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比33.2%増益となった。ただ、第1四半期の同50.8%増に対して7-9月期は同16.4%増と増益率は鈍化、市場予想も10億円近く下回っており、過度な期待感後退の展開になっているようだ。モバイルゲーム関連の一時費用約10億円発生のほか、『モンスターハンターワールド:アイスボーン』の出足が期待と比べてやや伸び悩みとみられている。

<6645> オムロン 6420 -350大幅反落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は157億円で、市場予想を30億円程度上回る着地になった。一方、通期予想は575億円から450億円にまで下方修正している。業績予想は保守的との見方が強いほか、発行済み株式数の2.43%に当たる500万株を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、足元での株価上昇ピッチが速かったこともあって、想定以上の減額修正をマイナス視する動きが優勢。

<5214> 日電硝 2427 -78大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は33億円で前年同期比37.4%減益、市場予想は7億円程度下回り、今期に入って3期連続での3割減益となっている。液晶ガラスの出荷低迷継続が業績伸び悩みの主因。通期計画の180億円、前期比27.6%減益は据え置いているものの、液晶パネルの減産が続く中で達成へのハードルは高いといった見方に。

<7251> ケーヒン 2298 +400ストップ高。日立<6501>とホンダ<7267>が傘下の自動車部品メーカー4社を合併して新会社を設立すると一部で報じられた。同社のほか、合併対象となるショーワ<7274>や日信工業<7230>も急騰した。仮に合併が実現した場合、新会社の売上高は単純合算で約1.8兆円となり、国内3位の規模になる見通し。再編プレミアムへの期待に加え、スケールメリット効果への期待も高まった形だ。

<2002> 日清粉G 2238 +184急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は141億円で前年同期比2.0%減益となったが、第1四半期の2ケタ減益から7-9月期は2ケタ増益に転換している。市場予想を10%程度上回る着地に。通期予想も300億円から295億円に下方修正しているが、コンセンサスは依然上回っている状況。北米製粉事業の落ち込みが想定より縮小との見方が多い。北米事業の減損計上によるあく抜け感なども優勢に。

<2229> カルビー 3605 +235急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は133億円で前年同期比12.9%増益、計画値を15億円上回ったほか、コンセンサスも上振れている。通期計画は据え置いているものの、上振れの可能性は高まったとの見方に。国内販売増や販売費用の抑制が寄与したほか、想定ほど原材料費上昇の影響も強まらなかったとみられる。また、値上げによる数量減の影響も限定的にとどまったもよう。

<9437> NTTドコモ 2919.5 +47.5続伸で高値更新。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は2615億円で前年同期比13.0%減益となった。新料金プランへの移行がやや遅延していること、契約数やスマホ利用数が計画を上回っていることなどが背景。また、経費の増額などで通期予想に変更はないが、ARPUの増加等により営業収益のみ上方修正している。モバイル通信サービス収入の増額などもポジティブ視されているようだ。

<8604> 野村 510.0 +11.1反発で高値更新。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期引前利益は1285億円で前四半期比72%増益となっている。NRI<4307>の売却益や税金費用の減少などが大幅増益の背景、本業ベースではリテールの苦戦が続く形となっている。決算数値自体のサプライズは限定的であるものの、全体地合いが堅調持続のなかで、コスト削減策の順調な進展、ホールセール部門の底堅い推移などを評価する動きが先行。


《US》

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2019年10月30日の経済記事

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