今週は、日本銀行が金融政策決定会合を開催する。欧米は国内総生産(GDP)Pや重要なインフレ指標を発表予定で、今後の金融政策を見極める上でも注目材料となる。そのほか24日にフランス大統領選決選が実施される。世論調査によると、現職のマクロン大統領がリードを拡大している。

日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置く見込み。会合を控え黒田総裁は22日、ニューヨークのコロンビア大での講演で、コロナ後、消費も労働市場も日本は米国に比べ回復が非常に弱く、エネルギー価格が上昇しているのは日本も同じだがサービス価格が日本では全く上がっていない、と指摘。エネルギー価格の上昇が家計や企業を直撃、実質所得を下げると懸念を表明した。さらに、日本のインフレは条件的にも構造的にも米国とは違い、「一時的」との見解で、緩和策を当面維持する姿勢を見せており、引き続き円売り材料になると考えられる。会合ではイールドカーブコントロール(YCC)の行方などにも注目が集まる。

米国の1-3月期国内総生産(GDP)速報値は前期の+6.9%から+1.0%と伸びの鈍化が予想されている。一方で、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注目している3月コアPCEデフレーターは+5.3%と、引き続きFRBのインフレ目標を大幅に上回る見通しで、5月の3日、4日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)での0.5%の利上げをさらに正当化する結果が予想されており、引き続きドル買い材料になると見られる。同時に、2月の+5.4%からは鈍化する見込みで、今後は、インフレがピークに達したかどうかを見極めていく。