日銀の植田総裁や永見野副総裁の発言を受けて、マイナス金利解除の基盤づくりとの思惑が強まった。短期金融市場では日銀が18、19日に開催する金融政策決定会合でのマイナス金利解除の確率が一時40%まで上昇した模様。
12月の日銀会合が突然ライブとなった。国債10年物利回りは10.5BPS上昇し、世界債券市場にショックを与えた。

市場関係者からは2000年、2006年、2007年の二の舞になるのではと警戒されている。連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ終了の準備に入った際、引き締めを開始する失敗を日銀が繰り返すのではと、懐疑的見方が広がった。歴史的に世界経済が悪化する前兆と警戒されている。

日銀は1980年代の金融危機で落ち込んだ景気を0.5%の低金利でも回復できず1990年代にゼロ金利政策(ZIPR)を導入。
2000年8月、日銀はドットコムバブルの崩壊の過程で比較的秩序があり抑制されていると判断し金利を0.25%に引き上げると、ナスダック総合指数は急落、その後、2年間回復できなかった。

小泉政権下、2006年7月にゼロ金利政策から脱却。2007年2月に2度目の利上げに踏み切るも中国株式市場が1日で9%近く下落。その後、ベアスターンズや他のヘッジファンドの破綻など金融バブル崩壊につながった。

関係者は日銀がようやく利上げに踏み切る際には、サイクルのかなり最終段階で、あることが多く、来年に向けて欧米の景気はソフトランディングが可能と楽観的な見方が広がる一方で、不安材料となっている。警戒感もくすぶりリスク回避の動きも優勢となる可能性もある。