[注目トピックス 経済総合]中国人民銀行の準備預金引き下げは、実体経済の発展に促進効果【中国問題グローバル研究所】

*16:13JST 中国人民銀行の準備預金引き下げは、実体経済の発展に促進効果【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。所長の遠藤 誉教授を中心として、トランプ政権の”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、また北京郵電大学の孫 啓明教授が研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。

◆中国問題グローバル研究所の主要構成メンバー
所長 遠藤 誉(筑波大学名誉教授、理学博士)
研究員 アーサー・ウォルドロン(ペンシルバニア大学歴史学科国際関係学教授)
研究員 孫 啓明(北京郵電大学経済管理学院教授)

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している孫 啓明教授の考察を紹介する。

———

中国人民銀行は2019年9月16日、金融会社、金融リース会社、自動車金融会社以外の金融機関の準備預金率を0.5%引き下げた。さらに10月15日と11月15日に、各省の行政区画内のみ営業する地方銀行に対して、特別に準備預金を合わせて1%引き下げる予定である。

この引き下げは1回0.5%で2回に分けて行われる。今回の準備預金の引き下げは、9,000億元の長期資金を解放することができる。この9,000億元の長期資金が市場に投入されると、6.2倍の貨幣乗数の計算で、理論上5.58兆元のM2(現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの)を生むことができる。

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