[注目トピックス 経済総合]尖閣への安保5条適用で騒ぐマスコミ、元統合幕僚長の岩崎氏「条約の一般論を述べたに過ぎない」

       
*15:20JST 尖閣への安保5条適用で騒ぐマスコミ、元統合幕僚長の岩崎氏「条約の一般論を述べたに過ぎない」
 

米国の大統領選は、トランプ大統領が漸く「バイデンが勝利」したとの表現を口にしたが、「しかしそれは、彼が不正をしたからだ」と述べた。まだ、裁判で戦う様相である。

しかし、世界各国の首脳は次期米国大統領のバイデン氏との電話懇談等を行っている。この様な中、先日我が国の菅総理とバイデン次期大統領が、日本時間11月12日午前中に電話会談を行った。そして、電話会談終了後に菅総理は会見を行い、電話会談の内容を説明された。この中に尖閣事態の件が含まれていた。

この日米安全保障条約の第5条に関しては長い間、日米間で議論され、その都度、我が国のメディアが大きく取り上げている問題である。特に、2012年の尖閣諸島の国有化以来、日中の関係がぎくしゃくし、尖閣諸島付近に中国の海警局所属の船舶が頻繁に遊弋するようになった。尖閣諸島付近に4-5日滞在、最後に領海内に侵入し、帰国する行動が度々散見される事態となって以来、仮に尖閣事態が発生した場合、果たして米国が5条に基づき動いてくれるのだろうかとの不安があり、我が国としては最大の関心事となって来ていた。

私は、予てから、「○○事態には安保5条を適用」との言葉を聞く度にある種の違和感を覚えた。そして、メディア各社が「5条適応」を聞いて、小躍りしているかのごとき報道を目にし、寧ろ不安になっていた。

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2020年11月24日の経済記事

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