[注目トピックス 経済総合]バイデン次期政権とイランの核合意の行方【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

*10:22JST バイデン次期政権とイランの核合意の行方【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
2021年1月10日、イランの国営メディアは「イラン革命防衛隊サラミ司令官がペルシャ湾沿岸部にある海軍戦略ミサイル施設のミサイル発射装置などを公開した」と報じた。また、1月6日、ウォールストリートジャーナルは「イランが中部フォルドゥの地下核施設で核兵器級に近づく濃縮度20%のウラン製造に着手し、欧米などから2015年の核合意の重大な違反であると批判が起きている」と報じた。

新型コロナウイルス感染拡大に苦しむイランではトランプ政権による経済制裁を受けて経済が低迷している。一方、2020年1月の革命防衛隊ソレイマニ司令官暗殺、11月の核科学者モフセン・ファクリザデ氏の殺害への「報復」を主張する強硬な世論が盛り上がっている。また、イランの国会では、多数を占める反米の保守強硬派が核開発強化を政府に求める法律を成立させた。

2015年の「イラン核合意」の目的は、「イランに核兵器を持たせないこと」であった。そのためイランに対し、高濃縮ウランと兵器級プルトニウムを15年間生産させない、プルトニウム濃縮に必要な遠心分離機を削減させ、イランの核施設を国際原子力機関(IAEA)の査察下に置くという制限を課すものだった。仮にイランが核開発を再開しても、核弾頭1発分の原料生産に1年以上を要するレベルに抑え込んでおくというものだ。ところが、2018年5月にトランプ政権は核開発に加え弾道ミサイル開発の制限を含めた新たな枠組みを提唱したが賛同を得られなかったことから、「核合意」を脱退し、米国独自の経済制裁を課している。
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