NY株式:NYダウ261ドル高、増税への警戒感が緩和

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は261.91ドル高の34869.63ドル、ナスダックは9.91ポイント安の15105.58で取引を終了した。与党民主党が独自の3.5兆ドル規模のインフラ・歳出法案の中で検討している法人などの税率がバイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。先週の下落後、押し目買い意欲も強く、ダウは終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。

エネルギー会社のマラソンオイル(MRO)や石油会社のエクソンモービル(XOM)は原油高を受けて、それぞれ上昇。映画館を運営するAMCエンターテインメント(AMC)やシネマーク(CNK)は、エンターテインメントのディズニー(DIS)が年内に発表する新作の初公開を映画館のみに限定すると発表したことが好感され、買われた。一方、製薬会社のファイザー(PFE)やバイオのモデルナ(MRNA)は世界保健機関(WHO)と米食品医薬品局(FDA)の科学者らが、一般人に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター接種)が現状で必要ないとの考えを示したため、売られた。また、スポーツ用品メーカーのナイキ(NKE)はサプライチェーン問題が長引くとの見方にアナリストが投資判断を引き下げ、下落。短文投稿サイトのツィッター(TWTR)や旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー(ABNB)もゴールドマンサックスの売り推奨が嫌気され売られた。

ソフトウエア・メーカーのオラクル(ORCL)は取引終了後に決算を発表。内容が予想に達せず、時間外取引で、売られている。

Horiko Capital Management LLC

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